射水市議会 2022-06-10 06月10日－02号
次に、地方公務員の定年引上げに伴う今後の定員管理の取組についてお伺いいたします。 地方公務員法の一部改正（令和３年６月11日公布、令和５年４月１日施行）により、令和５年度以降、２年に１歳ずつ65歳まで段階的に定年が引き上げられることとされています。
次に、地方公務員の定年引上げに伴う今後の定員管理の取組についてお伺いいたします。 地方公務員法の一部改正（令和３年６月11日公布、令和５年４月１日施行）により、令和５年度以降、２年に１歳ずつ65歳まで段階的に定年が引き上げられることとされています。
なお、人件費につきましては、定員管理による削減に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う市税の減収等を踏まえ、特別職の給料及び管理職手当の削減により約１，９００万円の行革効果がございました。
286 ◯企画総務部長（冨居幹生君） 議員ご指摘のとおり、定員管理計画では、やはり５年計画で定員については削減方向を考えております。そういった中でも、ＩＴ技術導入、ＲＰＡと言われるシステムの導入、そして事務事業についてはスクラップ・アンド・ビルド、不要な、時代に合わないものは、やはり削減、見直ししていく必要があろうかと思います。
１、職員の定員管理については、一般職を７人増員する第五次職員定員管理計画を策定されたが、令和６年度までの計画に沿って適正な管理に努めていただきたい。 また、近年は、土木技術職の減少による事業進捗が課題となっており、災害時の対応等の懸念もある。必要な職員数については柔軟な確保を図り、的確な事業執行体制の確保に努めていただきたい。
あわせて、令和２年３月に策定した第６次魚津市行財政改革大綱に基づき、「将来にわたり持続可能な自治体運営の実現」に向けて、「財政健全化計画」「行財政改革集中プラン」「定員管理計画」「公共施設再編方針」を確実に推進します。さらに、公共施設について使用料の適正化を図るとともに、民間活力の積極的な活用を検討するなど、公共施設再編を一層進めてまいります。
財政が厳しくなっていく中で、総務省は、平成21年７月１日付で地方公共団体における定員管理についてを自治行政局長通知として出しており、それ以来、連続して職員数は減少してきております。一方で、臨時・非常勤職員数は増加しているのであります。 南砺市も通達に従って定員適正化に努めておられますが、その流れ自体は必要なこととは思いますが、しかし、どうも腑に落ちないのであります。
引き続き、行政改革プランに掲げる適正な定員管理、あるいは公共施設マネジメントの推進などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（積良岳君） ９番 松原博之君。 ◆９番（松原博之君） ぜひお願いしておきます。 それでは、平成３０年度の財政調整基金でございますけれども、いわゆる貯金でございますね、２７億４，４００万円あるというふうに聞いております。
次に、職員定員管理でありますが、昨年度は新たな第５次職員定員管理計画を策定されました。今後５年間で７人増の２６３人の職員を確保する目標としておられますが、今後の定員管理に当たりましては、職員の人材育成や健康管理はもとより、組織の設置目的に合わせて配置効果が最大限に発揮できるよう、適正な管理に努めていただきたいと思います。 次に、歳入についてであります。
５つ目には、定員管理計画の確実な実行であります。第６次の定員管理計画に基づきまして適正な定員管理を目指します。 ６つ目は、財政健全化計画の推進でございます。財政健全化計画に掲げる具体的な施策を実施することによりまして、基金繰入に頼らない財政運営や災害などに備えた一定額以上の基金残高の確保に努めます。 ７つ目には、公共施設再編方針の実現でございます。
本市の地方創生を強力に進め、活力あふれるふるさと氷見を創造するためには、財政の健全性確保は必須であり、氷見市行政改革プランに掲げる適正な定員管理や公共施設マネジメントの推進などの取組を確実に進め、持続可能な行財政基盤を構築してまいります。 ○議長（荻野信悟君） 次に、新型コロナウイルス対策について答弁を求めます。 宮下防災・危機管理監。
３７ 質問（再） 嶋田議員 ………………………………………………………… ３８ 以下 一問一答方式 質問 …… 積良議員 ………………………………………………………… ５０ ・小中学校の長期臨時休校について ・行政における未来技術の活用について ・国土強靱化地域計画について ・会計年度任用職員制度と職員の定員管理
最後に、職員定員管理計画についてお聞きいたします。 町は、今定例会におきまして入善町職員定数条例を一部改正し、職員の定数を現在の２５５人から２６５人とする条例改正議案を上程しております。 また、先日３日には、令和２年度からスタートする第５次職員定員管理計画が議会に示されたところであります。
３つ目に、魚津市のホームページに掲載されていた第５次魚津市総合計画の策定スケジュールには、公共施設再編方針、財政健全化計画、定員管理計画、第６次行政改革大綱、行政改革集中プランなどを総合計画に反映するというふうに記されております。
定員管理計画の見直しなどであります。６、歳入の確保。市税徴収率の向上や公共施設料金の見直しなどであります──を挙げて、この方策に基づき１２月に財政健全化計画を策定いたしました。
そして、森市長には、本年１２月２日の定例記者会見で、定員管理について減員から増員へかじを切られたこと、それから保育所、清掃、給食調理員の必要性についても、この議会の場で表明いただいたことに本当に敬意を表したいというふうに思っています。 そして、この増員によって一層市民サービスの向上と職員の働き方改革が進むことを期待して、質問を終わりたいと思います。
さて、職員数につきましては、条例において職員定数を定め、また職員数のあり方については、定員管理計画を策定し、職員の適正な確保に努めているところであります。現行の定員管理計画につきましては、今年度が最終年度となっていることなどから、現在、次年度からの運用に向けて、新たな定員管理計画の策定の準備を進めているところであります。
職員数については、これまでも個々のスキルアップや外部委託を進めながら不足補充を図っているものの、技術職や保育士等の専門職については、引き続き業務量とのバランスを考えて適正な定員管理に努めていただきたい。また、働き方改革を進め、心身の健康を保ちながら日々の業務を遂行できる環境整備に努めていただきたい。 ふるさと納税の実績が年々増えてきています。
これらを実行していくために、財政健全化の方針を示した「財政健全化計画」や今年度中に改訂する「行政改革集中プラン」「定員管理計画」「公共施設再編方針」を着実に実行してまいります。
115 ◯市長（村椿 晃君） 第６次魚津市定員管理計画ですけれども、本年度の職員数は３４３名ですが、令和６年度には３２０名とする形で、定員数の数値目標としましては、２３名の削減ということになるわけでございます。
職員数につきましては、７人増の２５８人となりましたが、町民ニーズの多様化などにより、職員の負担が増加しておりますので、業務量の把握と整理、適正な人員配置と職員定員管理、職員の健康管理に取り組んでいただきたいと思います。